福岡市では2040年に65歳以上の高齢者が約47万2千人になると見込まれるなど高齢化が進んでおり、認知機能低下に伴う金銭管理の課題への対応が重要となっています。こうしたリスクを未然に防ぎ、人生の最後まで自分らしく生きるために、高齢者の日常的な金銭管理に関わる金融機関と福祉機関の連携が不可欠です。
本WGでは金融機関をはじめとする地場企業と福祉機関等が連携し、認知機能低下への備えを促す啓発活動や、リスクを防ぐ情報連携の体制づくり等に取り組むことで、市民が安心して自分らしい生活を送れる社会の実現を目指します。

金融機関の専門知識と高齢者支援のノウハウの融合による市民の金銭管理のサポート強化に向けて、西日本シティ銀行・福岡銀行の全行員を対象とした研修を実施しました。
福岡市社会福祉協議会、東京海上日動火災保険、ファミトラ、福岡市の知見をもとに独自の研修コンテンツを共同制作し、高齢社会の現状と課題、相談窓口、介護費用、財産管理対策など高齢者対応の基礎知識を学ぶ、理解度テスト付き動画研修として展開。
本研修は店頭窓口・後方事務から、本部の企画・リスク管理・監査・IT/DX担当まで、幅広く延べ約9,000名が受講し、アンケートでは約98％が「講座内容を理解できた」、約72%が「得た知識を今後の業務で活用する」との回答がありました。
今後も引き続き、市民が安心して自分らしい生活を送れる社会の実現を目指してまいります。